platonのブログ

思考の整理とアウトプット、たまにグラブル

【社説】2020年11月21日:感染爆発防ぎ経済の急ブレーキ回避を/憲法論議をもっと活発に

感染爆発防ぎ経済の急ブレーキ回避を

記事本文

www.nikkei.com

要約

コロナの感染が再拡大する中、国と自治体は対策を講じるべきだ。

感想

ここ最近、新型コロナウイルスの感染拡大が再度広がっています。

下のグラフからわかるように、夏の感染急拡大に迫る勢いとなっています。

f:id:Platon:20201121101239p:plain

出典:内閣官房

こうした感染拡大を受けて昨日20日に開催された対策分科会を踏まえ、本日21日に官邸で対策本部が開かれる予定なので、そこで総理からメッセージが出されるものと思われます。

 

昨日の分科会では有識者から「私たちの考えー分科会から政府への提言ー」が発出されました。

提言では以下の対策を政府に求めているので、本日の対策本部でも似たようなメッセージが出るのではないでしょうか。

  1. 営業時間の短縮
  2. 地域の移動に係る自粛要請
  3. Go Toキャンペーン事業の運用見直しの検討
  4. これまでの取組みの徹底
  5. 経済・雇用への配慮
  6. 人々の行動変容の浸透

なお、分科会では併せて短期間(3週間程度)に集中して対策をとるよう方向性を示しています。

 

ここからは個人的な予想ですが、この分科会から3週間程度とするならば12月13日(日)ごろまでとなり、その間飲食店の営業時間短縮や座席数を減らすことを求めるようなかたちになるのではないかと思われます。

3週間の終わりごろに効果の検証を行い、対策の継続が必要と判断されれば、年末年始も同様に営業時間の短縮要請、あるいは休業要請が出るかもしれません。

 

もし12月中旬までに飲食店の予約をする場合は、本日の対策本部の議論結果を見てからの方がいいかもしれませんね。

またはZoom飲みなど、オンラインで今年を忘れようというのも妙案でしょう。

platon.hatenablog.jp

 

分科会が開かれた昨日は、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が開催されていました。

もちろんこのご時勢ですから、オンラインです。

f:id:Platon:20201121102005p:plain

出典:官邸HP

APECに関連して外務省のHPをのぞいてみたところ、ある写真が目に留まりました。

f:id:Platon:20201121102508j:plain

出典:外務省

こちらのナイスガイは外務副大臣の鷲尾さんという方のようです。

自分はこの首回りの太さや、上腕二頭筋・三頭筋の発達具合(およびその影響を受けたスーツのパツパツ感)で彼は只者ではないな、と確信しました。

 

公式HPに飛んでみると、趣味にボクシング・筋トレと記載があり、やはりと納得しました。

ブログYoutubeもやっているようなので見に行きましたが、残念ながら筋トレに関するコンテンツは上げていないようでした。

washioeiichirou.hatenadiary.jp

多忙な中でどのようにトレーニングをこなしているのか、会食が多いであろう議員でどのようにマクロ栄養素などのコントロールをしているのか、聞いてみたいところですね。
 

憲法論議をもっと活発に

記事本文

www.nikkei.com

要約

お互いに歩み寄り、憲法についての議論を活発化すべきだ。

感想

今月19日、衆議院憲法審査会が開かれ、与野党議員の自由討議が1時間13分にわたって行われました。

与野党関係なく議論をより頻繁に行おうとする意見が出たり、歩み寄りがみられる落ち着いた議論であると感じました。

www.shugiintv.go.jp

 

憲法改正については日本国憲法自身に規定が置かれており、衆参両院の三分の二以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要とされています。

 第九章 改正
〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

この国民投票のやり方について定めた法律が日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)であり、平成19年に公布、平成26年に改正されてきました。

www.shugiin.go.jp

 

憲法の改正案については、政党の他にも地方自治を重視する全国知事会案や、新聞社をはじめとする民間団体からも様々な草案が発表されています。

多様な意見は議論の活性化のために必要不可欠ですので、より多くの個人や団体が憲法に対する考えを述べていくことが望まれます。

f:id:Platon:20201121113653p:plain

建設的な議論のためには、改憲・護憲のイデオロギー対立を先鋭化させるのではなく、お互いを尊重する姿勢が大切でしょう。