緊急事態の解除は感染状況を見極めて
記事本文
要約
宣言の延長は妥当。感染拡大の急所を突いた対策が必要だ。
感想
昨日、政府は栃木県を除く10都府県において緊急事態宣言の延長を発表しました。
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、栃木県は２月７日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については３月７日まで、１か月延長することを決定いたしました。
宣言延長を決定した対策本部に提出された資料によると、新規感染者数や入院が必要な患者数は1月の緊急事態宣言後から減少傾向にあるものの、重症患者や亡くなる方の数は依然として高止まりしている現状にあります。
病床の確保をはじめとした医療提供体制も、長期間にわたる感染拡大により非常に厳しい状況にあると言わざるをえません。
医療関係者の方々には、頭が下がる思いでいっぱいです。
自分ができるせめてもの貢献として、まず自身が感染しないように体調管理に努め、外出を控えて引き続き三密を避けていこうと思います。
世界に目を向けてみると、海外でも日本と同様に1月初旬をピークにして感染者数が減少しつつあるようです。
一方で亡くなる方の数はやはり高止まりしているようで、テドロス事務局長もここで気を抜いてしまえば、以前のような再拡大につながってしまうと指摘しています。
However, we have been here before. Over the past year, there have been moments in almost all countries when cases declined, and governments opened up too quickly and individuals let down their guard, only for the virus to come roaring back.
しかし、以前もこうしたことがありました。ここ1年の間にほとんどすべての国で感染が減少した瞬間があり、政府はあまりにも早く規制を緩和し、個人も警戒を緩めましたが、ウイルスが戻ってくるだけでした。
私も離れて暮らす両親は大丈夫かな、と思いLINEでメッセージを送ってみましたが、ここ数週間既読すら付かない状態でした。
家に電話をかけてもつながらず、そろそろ突撃しに行こうかなと考えていたところ、公式アカウントのメッセージに埋もれて未読スルーされていただけでした。
この親にしてこの子ありという感じですが、とりあえず一安心ですね。
SNS悪用の投機に歯止めを
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要約
米国相場で発生するSNSを介した相場操縦をきちんと取り締まる必要がある。
感想
先月下旬から、アメリカの掲示板サイト「reddit」において、個人投資家が結託してヘッジファンドに対抗し、ゲーム小売り店「Game Stop」の株価が乱高下する事態が発生しました。
簡単に説明すると、業績不振の「Game Stop」の株価が下がると予想したヘッジファンドが空売りを行い、株価が下がってから買い戻して利益を得ようと考えていたところ、掲示板に集まった個人投資家がヘッジファンドを打ち負かそうと呼びかけあい、「Game Stop」の株を購入することで株価を暴騰させ、空売りしていたファンドが慌てて買い戻したことから、株価の急上昇・急降下が発生しました。
以下の2枚の画像はそれぞれ直近1か月及び20年弱の「Game Stop」株価推移です。
この比較で、ここ数日の値動きの異常性が感じられると思います。
さらに、こうした市場の混乱に対して株取引アプリの「RobinHood」が取引停止措置を行ったことで、値上がりに乗じて利益を得ようとしていた投資家から訴訟を起こされる事態になっています。
今回、ヘッジファンドをやっつけようと個人が集まった「reddit」は日本の5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）のような匿名掲示板です。
▼投資家が集まるredditのコミュニティ「wallstreetbets」
▼取引停止措置をしたRobinHoodのコミュニティ
少し中を覗いて見たところ、RobinHoodのコミュニティは案の定誹謗中傷だらけでしたが、上のwallstreetbetsの方では高値で株を掴んでしまったと思しき投資家たちが「まだまだ売らない、持ち続ける。だからもっと買おう！（建前）（みんな買って株価を戻してくれえ、そうしないと大損してしまう）（本音）」といったスレッドを立てており、何とも言えない気持ちになりました。
こうした不正に相場を動かそうとする行為は「相場操縦」と呼ばれ、日本でも金融商品取引法で規制されています。
（相場操縦行為等の禁止）
第百五十九条 何人も、有価証券の売買（金融商品取引所が上場する有価証券、店頭売買有価証券又は取扱有価証券の売買に限る。以下この条において同じ。）、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引（金融商品取引所が上場する金融商品、店頭売買有価証券、取扱有価証券（これらの価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。）又は金融商品取引所が上場する金融指標に係るものに限る。以下この条において同じ。）のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的その他のこれらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
アメリカでも例外ではなく、米国商品取引委員会（SEC, Securities and Exchange Commission）は違反行為に対して取り締まりを行うと声明を発表しています。
In addition, we will act to protect retail investors when the facts demonstrate abusive or manipulative trading activity that is prohibited by the federal securities laws. Market participants should be careful to avoid such activity.
さらに、連邦証券法で禁止されている相場操縦が行われる場合、私たちは個人投資家を保護するために行動します。市場参加者は、そのような操縦を避けるように注意する必要があります。
日本でも匿名掲示板やSNS、会員制サイトなどで投資を呼びかける動きはこれまでもありましたが、ここまで大規模な価格変動を起こすことは珍しいのではないでしょうか。
最近では暗号資産（仮想通貨）取引が活発化し、ビットコイン以外のアルトコインや、時価総額が低くより投機性の高い草コインなどの種類が増えているため、こうした集団による投資で市場が混乱する事態はこれからも発生するでしょう。
利益に目がくらむとしばしば理性を見失ってしまいかねませんが、プラトンが「国家」で唱えた四つの徳「知恵」「勇気」「節制」「正義」を心に留め置き、良識ある判断・行動をしていきたいものですね。
