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【社説】2020年12月16日:GoTo停止でも続く医療逼迫の不安/中国は豪への威圧をやめよ

GoTo停止でも続く医療逼迫の不安

記事本文

www.nikkei.com

要約

感染拡大が続いてしまうと、医療体制がパンクする懸念がある。

感想

政府は今月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、12月28日から1月11日までの2週間GoToトラベルキャンペーンを一時停止することを決定しました。

そのほかにも、飲食店の営業時間短縮要請、医療従事者への支援拡充などを進める計画としています。

菅総理発言抜粋(12月14日 感染症対策本部)

 まず、GoToトラベルについては、専門家の分科会の提言を受け、従来の取り組みを強化、延長することとし、札幌、大阪に加えて、東京、名古屋についても一律に、今月27日まで、到着分は停止、出発分も利用を控えるよう求めることとします。さらに、年末年始において最大限の対策を採るため、今月28日から来月11日までの措置として、GoToトラベルを全国一斉に一時停止することとします。それ以降の扱いについては、その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断することとします。
 さらに、専門家から感染リスクの高い場面として指摘されている飲食についてですが、営業時間の短縮は更に延長をお願いせざるを得ない状況です。そこで、各知事が飲食店に対して支払ういわゆる協力金については、年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で1か月あたり120万円を支援することといたします。時間短縮と併せて、イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討していただくようお願いします。
 また、医療従事者の方々への支援策を更に拡大いたします。コロナに対応する医療機関において、集中治療室を始め、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、更に拡大します。さらに、大事なのは人的な支援です。コロナに対応する医療機関へ派遣される医師・看護師への支援額を倍増し、医師は1時間、約15,000円、看護師は1時間、約5,500円を補助いたします。看護師の皆さんが本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務について民間業者への委託を促し、その経費を支援します。

www.kantei.go.jp

 

緊急事態宣言が出されていた春先から夏ごろにかけては、テレワークの普及やZoom飲み、マスク着用など多くの人が感染症対策をしていました。

ですが、最近では気の緩みからか人の流れが増え、電車も通勤ラッシュが復活しているように思います。

良くも悪くも周囲の雰囲気に合わせがちな人が多いのか、春先は家で過ごすのが当たり前という考えが社会全体で形成されていたものが、周りも外出しているから自分も外出、出勤、外食してもいいだろうという傾向になっているのではないでしょうか。

 

下の画像は政府HPで毎日更新されている、人の流れの増減データです。

全体的に感染拡大前と比較して人の流れは減少していますが、緊急事態宣言前(4月7日)と比べると、多くの地域で人の往来が増えてしまっています。

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出典:内閣官房

感染拡大防止のためにも再度気を引き締め、緊急事態宣言前と比べても人の流れを減らしたいところです。

 

とはいえ、年末年始は避けられない会食の機会もあるでしょう。

以前ご紹介しましたが、理研・サントリー・凸版印刷は共同でスパコン「富岳」の飛沫拡散シミュレーションを駆使した飲食用マスクを開発していました。 

platon.hatenablog.jp

 

確か忘年会シーズンの12月に使えることを目標に、と言っていたなと思い、どうなったかと覗いてみたところ、今月8日からダウンロードページで3Dプリント用データが無料配布されていました。

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出典:凸版印刷

よーしこれでスパコンマスクがつくれるぞ!

 

・・・3Dプリンタがありません。

完成品が一般販売されていないのかと思い調べたところ、来年1月8日からのネット販売だそうです。

(環境が整っていれば)誰でもつくれるので、忘年会シーズンに間に合ったと言えなくもないでしょうか。

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間に合ったな(間に合ってない)

一般向けに3Dプリンタのレンタルサービスもあるようなので、気が向いたら試してみようかな、と思います。

 

中国は豪への威圧をやめよ

記事本文

www.nikkei.com

要約

強い経済力を振りかざすのではなく、モラルを持った行動を中国に促したい。

感想

中国とオーストラリアは日本と同じく太平洋地域の国ですが、最近は関係が悪化しています。

オーストラリア側が感染症発生源の独自調査を進めたり、香港国家安全維持法を批判したことから亀裂が生まれました。

中国側は、オーストラリアからの輸入品に高い関税をかけるようになっています。

 

また先月30日、中国外交部の報道官がTwitter上に合成画像と併せて「オーストラリア兵がアフガン市民と囚人をあやめたことを非難する」と発言し、物議をかもしています。

 

きっかけとしては、2001年から始まったアメリカとアフガニスタンの戦争に出兵したオーストラリア兵の一部がこうした行為をしたとして、11月19日にオーストラリア国防軍司令官が声明を発表したことを受けての動きになります。

▼オーストラリア国防軍の公式声明はこちら

news.defence.gov.au


もちろん容疑者は適切に裁かれるべきですが、別の国の政府関係者がSNSで批判、それも合成画像を用いてするというのはいかがなものでしょうか。

自由で開かれたインド太平洋構想」の実現に向けて、余計ないざこざは起こさないほうが賢明でしょう。