コロナで困窮する女性への支援念入りに
記事本文
要約
休業を余儀なくされる女性らへの補償措置の周知が必要だ。
感想
政府は、コロナ禍で生活に影響を受けている方向けに様々な支援策を打ち出しています。
10万円の定額給付金の他にも、厚労省の資料を読むと子育てや家賃、休業などに対応した給付を受けられる制度が用意されていることがわかります。
一方で、その制度周知が十分ではないようにも感じます。
コロナ禍に限らず、たまにTwitter上で「〇〇の補助金まとめ」のようなツイートが注目を集めているのを見ると、政府の広報が国民まで届いていないように思います。
政府はHP上などで広報を行ってはいるものの、国民がアクセスしなければ見ることができません。
では、どうすれば国民に情報が行き届くのでしょうか。
まず考えられるのは、Twitterなどの公式アカウントで発信し、SNS上で広めることでしょうか。
例えば、厚労省のアカウントでは下のように情報をツイートしています。
【「休業支援金・給付金」はオンライン申請が可能です！】#新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 のオンライン申請がスタートしています。スマートフォンやタブレットからの申請も可能となっていますので、ぜひご利用ください！
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年12月18日
■詳細はこちらhttps://t.co/76aeLIllts pic.twitter.com/eVrLDK4yJe
Twitterをやっていない人向けには、テレビCMやYoutubeの広告、GoogleアドセンスなどのWeb広告を出すなどして目に触れる機会を増やすといった方策が有効かもしれません。
IT技術を用いれば、よりユーザー一人ひとりに適合した制度の紹介が可能になると思います。
また「この給付金を申請した方は、他にこんな手当も申請しています。対象かどうかチェックしてみては？」といったリコメンド機能もいいかもしれませんね。
問題点を挙げるとすれば、そうした政策周知にどれくらい税金を投入するのが、国民の納得を得られる範囲だろうかということです。
広報により支払った税金以上の恩恵にあずかれる場合は、損益分岐点を考えるとOKな気がします。
Googleをはじめとするネット大手に対して最近は政府が規制を出すことが増えてきていますが、例えば上記のような政府広告のための広告費を割り引くなどすれば、対立も緩和されてお互い得をするのではないでしょうか。
まあ、それこそ「癒着」とみなされ、国民の怒りを買いそうな案件になりそうですね。
なかなか難しいものです。
中間貯蔵施設の共用へ対話を
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要約
原発使用済み燃料の貯蔵施設利用には、丁寧な対話が欠かせない。
感想
原発に関しては、本年7月に開催された第5回使用済燃料対策推進協議会において、梶山経済産業大臣から電気事業連合会に「使用済燃料の具体的な貯蔵、運搬方法の検討について取り組んでもらいたい」と要請がありました。
それを受けた電事連は検討を進め、青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設にのっかる形で共同利用したい、という検討方針を打ち出しました。
〇 使用済燃料対策の拡充を図る目的で、業界全体の連携・協力として、東京電力HDと日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が建設を進めているむつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいと考えており、青森県、むつ市に説明を行いたい。
〇 使用済MOX燃料の再処理については、国が進める技術開発に協力し、事業者としても、取組を強化していく。具体的な貯蔵、運搬方法についても、検討を進める。
ちなみにこの2日前に梶山大臣の会見で質問が出ていましたが、先に報道されてしまい、むつ市は寝耳に水という態度を示していました。
梶山経済産業大臣の閣議後記者会見（2020年12月15日）（抄）
使用済核燃料対策
Ｑ：大臣、明後日、１７日、電気事業連合会、電事連側との協議の御予定があるというふうにこの間御説明いただきました。ここでは、青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用の関係などが議題になるものというふうに思われますが、現時点で分かっていらっしゃる、どういうお話合いの内容になるのかというところが一点と。
もう一点、青森県むつ市側の、地元自治体側の理解が必ずしも進んでいるように見えませんが、現在、地元側の受け止めに関して大臣としてはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、どういうふうに協議を進めていこうと考えていらっしゃるのか、教えてください。Ａ：７月に私の方から電事連に申し入れたことに対しての回答が来るのが明後日ということでありまして、まあ、報道が先行していて、具体的な話が出ている部分もありますけれども、私どもは正式にはまだ存じ上げないということでありますので、明後日の話を聞いて、また皆様に説明をさせていただければと思っております。
そして、あと地元の理解ということですが、先般もこの質問ございました。そして、むつ市から国に聞いてみたいというお話があるというような状況もお聞きいたしました。でも、まだむつ市からは私の元には届いていないということですけれども、むつ市から、もしそういう問合せが来れば誠実にお答えをしていきたい、また理解を得るための努力もしていきたいと思っております。
15日には電事連からむつ市長に面会要請があったものの、内容がわからないということで断っていました。
地元理解が必要な案件が根回し不足で行き詰まるかたちになるかと思われましたが、17日に大臣と電事連が協議し、大臣からむつ市市長に電話を入れたところ、18日に電事連と市長が会って話をするところまでこぎつけたようです。
検討の段階からつまずいてしまった形になっているので、交渉はむつ市側が有利になるでしょう。
原発関連は何よりも地元の理解が必須ですから、トップダウンで強引に進んでしまうことが無いように祈っています。
