今こそ夫婦別姓の選択肢を若者に示そう
記事本文
要約
結婚後も旧姓と新姓を選べるような制度づくりを進めるべきだ。
感想
選択的夫婦別姓制度については、1996年2月に法務省の諮問機関である法制審議会が、同性と別姓を選択できるよう民法改正を勧めた経緯があります。
民法の一部を改正する法律案要綱（法制審議会総会決定）
第三 夫婦の氏
一 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
二 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。
一方で、 現在の民法には別姓は導入されておらず、夫婦はどちらかの姓を名乗ることとされています。
民法
（夫婦の氏）
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
最近の政府の取組としては、河野大臣でおなじみの規制改革推進会議において、昨年4月に「各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大について」というテーマで議論が行われました。
この年に閣議決定された規制改革実施計画では、保育士や介護福祉士、教員や保険募集人、准看護師について旧姓併記を可能とするよう記載されています。
一方で、これは旧姓を一緒に並べて書いてもいいよという暫定的な措置にすぎませんので、旧姓のままで働くことができるようなさらなる制度改正が望まれますね。
その際ネックとなるのは本人確認作業ですので、行政のデジタル化と合わせた改修、例えばマイナンバーカードに新姓と旧姓を両方登録しておき、本人確認をマイナンバーで行うことで人の目に触れる部分（名刺やネームプレート、自治体への提出書類など）には旧姓を使用し、コンピュータにマイナンバーと紐づけた個人情報を突合させて本人確認を可能にする、というやり方も考えられると思います。
文章が長くなってわかりづらいので、イメージを図にしてみました。
自治体のシステムも2025年度までに統一改修する予定との報道も出ているため、ついでにマイナンバーカードもそれまでに取得することを促し、番号と紐づけた住民台帳システムで国民の利便性を高めてみてはいかがでしょうか。
夫婦別姓の導入など、長らく続けられてきたことを改革するには大きなエネルギーが必要になることがしばしばです。
ちょうど総理をトップとして官民挙げて、また世界的にもコロナ禍でデジタル化を推し進める機運が高まっていますから、これに乗っかる形で導入を目指すのがいい道なのではないかと思います。
利用者目線の大学の再編を
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要約
少子化で大学経営が厳しくなるなか、学生に恩恵をもたらす改革が望まれる。
感想
先月26日、慶應義塾大学と東京歯科大学は連名でプレスリリースを公表し、統合に向けた協議を開始したと発表しました。
2023年4月を予定している歯学部設置が行われると、慶應は医学部・歯学部・薬学部・看護医療学部と医療系4学部を持ち、日本の総合大学としては初となる見込みです。
医学と歯学の連携や、理工学と歯学の連携など、分野横断的な研究・イノベーションに期待できますね。
また慶應は附属校も多いため、高校生にとって歯学部という選択肢が増えることも良いことでしょう。
歯医者を開業した家の子どもを、歯学部に通わせるために慶應の一貫校に入学させる、という動きも今後ありそうですね。
今回の報道で、私の地元の同級生に家が歯医者さんの子がいたことを思い出しました。
その子は慶應の医学部に進学したようですが、その後はどういった道を歩んだのでしょうか。
コロナが落ち着いたら、久しぶりに会ってお酒を酌み交わしながら話をしてみたいな、と思いました。
