首相はもっとわかりやすく針路を示せ
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要約
施政方針演説に基づき、公明正大な政治を行ってほしい。
感想
昨日18日に通常国会が召集され、菅総理の施政方針演説を皮切りとし、外交演説、財政演説、経済演説を含めた政府四演説が行われました。
総理の他の演説としては就任後の国会で所信表明演説をすることになっており、菅総理も昨年10月の臨時国会冒頭で演説を行いました。
その際、堅実すぎて面白みに欠けるといった声も出ていましたね。
今回の施政方針演説もテキストマイニングをしてみたところ、10月の所信表明演説に比べて「企業」「我が国」「国民」といった語句が増加していることがわかりました。
また「企業」という言葉に着目すると、「中小企業」や「我が国企業」といったまとまりで使われている箇所が散見されています。
コロナ禍の影響を特に受けやすい中小企業に対し、支援を広げ暮らしを守ろうとする意志が見えますね。
ただ、UberEatsなどのギグワーカーやワークシェアリングといった多様な働き方については触れられていなかったため、こうした労働者が増えた場合の政府の対応については今後検討する、といった感じでしょうか。
また施政方針演説はその年の行政の指針をビュッフェのように話す場であり、自分が知らなかった政策を知ることができる良い機会でもあります。
個人的には以下の政策メニューを聞くのが初めてだったので、法改正や制度創設の背景となった事象を調べつつ、今後の動向に注目していきたいと思います。
暮らしの安全・安心を確保します。ストーカー規制法を改正し、違反行為をＧＰＳによる位置情報の取得にも広げます。銃刀法を改正し、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。
日本酒、焼酎などの文化資源について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指します。
ウポポイが昨年夏、開業しました。アイヌ文化の素晴らしさを体感できるよう、様々なイベントを充実させ、観光の起爆剤とします。
来年度までに光ファイバーが離島を含めて整備され、全国的にテレワークの環境が整います。最大百万円の交付金、住宅購入には最大百万円分のポイント付与で、地方への移住を希望する方々を強力に後押しします。
まだ楽観できない中国経済
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要約
中国の経済は底堅い動きを見せているが、まだ様々な課題が国内外にあり楽観できない。
感想
中国の国家統計局は昨日18日、2020年の国内総生産（GDP）が昨年から2.3%増加したと発表しました。
額にして101兆5986億元であり、日本円に換算すると約1627兆円（1元=16.02円）です。
According to preliminary estimates, the gross domestic product (GDP) was 101,598.6 billion yuan in 2020, an increase of 2.3 percent over last year at comparable prices.
速報値によると、2020年の国内総生産（GDP）は101兆5,986億元であり、同等の物価で比較した実質GDPは昨年から2.3％増加した。
中国は一人勝ちの様相を呈しており、コロナ禍で停滞する世界経済を貿易などでリードしつつあります。
一方で、一人当たり可処分所得は増加したものの都市部を中心に消費支出が減少しており、この先の経済も順風満帆と言うにはまだ早いようです。
In 2020, China's per capita consumption expenditure was 21,210 yuan, a nominal decrease of 1.6 percent over the previous year, and a real decrease of 4.0 percent after deducting price factors. Among them, the per capita consumption expenditure of urban residents was 27,007 yuan, a decrease of 3.8 percent, after deducting the price factor, the actual decrease was 6.0 percent; the per capita consumption expenditure of rural residents was 13,713 yuan, an increase of 2.9 percent, after deducting the price factor, the actual decrease was 0.1 percent.
2020年の中国の一人当たり消費支出は21,210元で、名目は前年比1.6％減少し、価格要因を差し引いた実質は4.0％減少した。その中で、都市住民の一人当たりの消費支出は、3.8％の減少で27,007元であり、価格係数を差し引いた後、実際の減少は6.0％でした。農村住民の一人当たりの消費支出は、2.9％増の13,713元で、価格係数を差し引いた後、実際の減少は0.1％でした。
日本も見習えそうな部分はしっかり学び、国際社会の一員として態度を改めさせるべき部分はきちんと指摘することで、東アジアの国同士対等な関係を築いていきたいですね。
