SNS発信のあり方問うトランプ氏追放
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要約
SNS上の発言が問題になる昨今、明確なルールづくりが求められる。
感想
ネットでの発言に対するプラットフォーマーの責任については、以前取り上げた「米国通信品位法第230条」を根拠として、限定的な範囲と考えられています。
47 U.S. Code § 230 - Protection for private blocking and screening of offensive material
No provider or user of an interactive computer service shall be treated as the publisher or speaker of any information provided by another information content provider.
（抄訳）双方向コンピューターサービスの提供者や利用者は、ほかのコンテンツ提供者が提供した情報の発行者や表現者として扱われないものとする。
一方で、今年に入ってから問題となったアメリカ連邦議会議事堂占領事件が拡大した要因の一つとして、トランプ大統領のSNS上の発言が問題視されています。
現在では大統領のTwitterアカウントは凍結されてしまい、引用できないのが残念です。
事件に対するアメリカ政府の態度として、ホワイトハウス報道官の発言をご紹介します。
What we saw yesterday was a group of violent rioters undermining the legitimate First Amendment rights of the many thousands who came to peacefully have their voices heard in our nation’s capital. Those who violently besieged our Capitol are the opposite of everything this administration stands for. The core value of our administration is the idea that all citizens have the right to live in safety, peace, and freedom.
（抄訳）昨日私たちが見たのは、平和的に声を上げるためワシントンに訪れた何千人もの人々の合法的な憲法修正第1条の権利を損なう、野蛮な暴動グループでした。議事堂を乱暴に取り囲んだ人々は、この政権が表すすべての反対です。私たちの政権の基本的価値観は、すべての市民が安全、平和、そして自由に生きる権利を持っているという考えです。
ちなみに、ここで報道官が言及している「憲法修正第1条」は下記の通り、言論や政府への請願の自由などを保障する条文です。
First Amendment
Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the Government for a redress of grievances.（抄訳）議会は、宗教の設立を尊重したり、逆にその自由な活動を禁止する法律、あるいは言論・報道の自由、平和的な集会、政府に不満の是正を請願する人々の権利を制限する法律を制定してはならない。
イギリスの報道機関、BBCなどは動画で議事堂になだれ込む暴動者たちを映しているので、ご紹介します。
私たち一人ひとりが他者の考えを受け入れ、平和や安全、自由、あるいは徳や善といった基本的な価値観を共有して理性的に吟味、議論し行動することが大切だと思いますが、歴史を見てもなかなかそのような社会の実現は難しいようです。
ましてや民主主義の理念を世界的にもリードし、第一次大戦後にウィルソン大統領が国際連盟を設立して多国間協調の枠組みをつくった姿からは、にわかに信じられない光景が広がっています。
コロナ禍もあいまり、今後も様々な不満を抱えた人々がSNS上でエコーチェンバーを起こし、対立を先鋭化させてしまうことが懸念されます。
私には、今回の事件が決して他人事であるとは思えません。
SNS各社の取り組みはもちろんですが、利用する私たち一人ひとりが、「善い使い方」を模索していきたいですね。
北朝鮮再建の道は非核化のみ
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要約
経済的に苦境の北朝鮮が非核化を決断し、国際援助を受けることを望む。
感想
今月初頭から北朝鮮では5年ぶりに第8回朝鮮労働党大会が開催され、金正恩氏が父親と同じ「総書記」の役職に就くなどして先日閉幕しました。
党大会の中では、金正恩氏が国内情勢などを総括し、レポートで報告しています。
1.5年間の成果
2.社会主義建設の画期的前進のために
3.祖国の自主的統一と対外関係の発展のために
4.当事業の強化発展のために
▼労働新聞（北朝鮮機関紙）が報じたレポート内容
レポートを読むと、これまでの成果として非常に多くの部分が軍事的内容に割かれている一方で、今後の方針では農業や経済、教育や文芸など、非軍事部門に関する記述が少なからず含まれており、北朝鮮の非核化に向け行動できる糸口が残されているのではないかと感じます。
また、レポートでは軍事的な成果を強調する一方で、農業や経済についてはこれまでの反省点も書かれており、アクセルを踏みっぱなしではあるもののブレーキが壊れているわけではないのではと思っています。
レポートは、経済分野で目標に到達できなかったが、今後自力で経済発展を持続させていくことができる貴重な元手が設けられ、意義のある成果として、社会主義の基礎であり生命線である自立的民族経済、社会主義経済の基礎を堅持して、その命脈を固守したと指摘した。
農業部門では、長く続いた厳しい干ばつと洪水で、すべてが不足しているなかでも、科学農業を進め穀物生産でこれまでにない成果を収めた。
党中央委員会は、国の経済発展5カ年戦略が科学的な打算と根拠に基づいて注意深く立案されなかったとし、科学技術が国の経済を牽引せず、不合理な経済構造を整備補強する事業が適切に推進されていない実態を分析した。
これまでの軍事重視、核武装といった政策では、国際的にますます孤立を深めてしまいます。
北朝鮮には、紀元前から700年にわたって続いたとされる高句麗時代の古墳や、10世紀から400年以上繁栄した高麗王朝の首都、開城の遺跡といった世界遺産もあるので、いつか非核化を進めた北朝鮮を訪問したいなと願っています。
