業態を超える再編時代に入った小売り
記事本文
要約
消費のデジタル化や人口減に対応した新たな小売り業の再編が起こっている。
感想
今月16日、楽天とアメリカ投資ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）は、スーパーマーケットを展開する西友の株式をアメリカ小売り大手ウォルマートから取得すると発表しました。
KKRの方でも同様にプレスリリースを出しています。
同日、楽天は新会社「楽天DXソリューション（株）」を来年1月に立ち上げることも発表しており、小売り実店舗のデジタル化に取り組もうとしています。
内訳は西友の株式の65%をKKRが取得、20%を楽天が取得、残り15%を西友の親会社であるウォルマートが引き続き保有する形となり、三社がそれぞれの専門知識を持ち寄り西友の成長支援をするようです。
小売業界の再編としては、同日にホームセンター島忠に対する、ニトリによる株式公開買い付け（TOB）も始まっています。
調べてみると元々DCMホールディングスという会社が一株4200円で買おうとしていたところ、ニトリが横から「うちは一株5500円で買うよ」と割って入り、島忠はDCMに「ニトリさんがああ言ってるけど、5500円以上出します？」と尋ねたところ「・・・」と沈黙したため、ニトリによる株式買収が決定、経営統合することとなったようです。
楽天もニトリも異業種企業との再編を試みており、新たなイノベーションが起こることに期待できます。
日系企業は海外に比べてデジタル化の面で後れを取っているとしばしば言われますが、こうした業界の垣根を超えた再編を機に、技術革新や市場の活性化につなげてもらいたいですね。
3メガ銀はデジタル戦略競え
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要約
メガバンクは財務が健全な今のうちにデジタル化を進め競争力を高めるべきだ。
感想
3メガバンクは今月中旬、それぞれ今年4月～9月期（今年度上期）の決算を発表しました。
純利益はコロナ禍の影響で昨年の同じ時期と比べると減少していますが、そこまで悪くはないようです。
年度計画に対し三菱UFJは72.9%、三井住友は68%、みずほは67%の進捗度合いであり、三菱UFJは目標を上方修正しています。
金融機関の最近の動きとしては、地銀再編の可能性の高まりが挙げられますね。
withコロナ、afterコロナで生活様式のみならず企業活動や産業構造も大きく変化しつつある中、経済の血液たるお金を回す銀行もそうした変化を素早くとらえ、より多くの人々が幸せになるような社会構築に向けた努力をしていくべきでしょう。
