米大統領選が無事決着することを望む
記事本文
要約
混乱の米大統領選が決着するのは時間がかかりそうだが、無事に終わってほしい。
感想
現地時間11月3日、アメリカは大統領選挙の投票日を迎えました。
郵便投票の開票作業もありまだ決着はついていませんが、リアル・クリア・ポリティクスによるとかなり接戦になっているようです。
まだ開票は終わっていませんが、懸念されていた通り、トランプ大統領はすでに現地時間で日付が変わった頃、Twitterで一方的に勝利宣言をしています。（ツイート表示時刻には時差があります）
I will be making a statement tonight. A big WIN!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月4日
トランプ大統領は投開票の不正を次々と糾弾していますが、Twitter社は一連のツイートが誤解を招く恐れがあるとして注意書きを付けています。
なお、トランプ大統領は現時点で自身がリードしている州（ペンシルバニア、ジョージア、ノースカロライナ）でも不正投票があったと言及しています。
We have claimed, for Electoral Vote purposes, the Commonwealth of Pennsylvania (which won’t allow legal observers) the State of Georgia, and the State of North Carolina, each one of which has a BIG Trump lead. Additionally, we hereby claim the State of Michigan if, in fact,.....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月4日
一方バイデン氏は不正投票に関するツイートはしておらず、国民に分断・対立をしないよう呼びかけるとともに、「選挙戦の勝利を信じているが、これは私の勝利ではなく国民、民主主義、そしてアメリカという国の勝利になる」と語っています。
To make progress, we have to stop treating our opponents as enemies. We are not enemies.
— Joe Biden (@JoeBiden) 2020年11月4日
I am confident we will emerge victorious, but this will not be my victory or our victory alone. It will be a victory for the American people, for our democracy, for America.
— Joe Biden (@JoeBiden) 2020年11月4日
バイデン氏のツイートにはTwitter社からの注意書きは付いていなかったので、よりコントラストが効いている印象を受けます。
トランプ大統領は法廷闘争に持ち込む構えですが、司法の場に選挙戦が移った場合、自身に有利な保守派を連邦最高裁の判事に送り込んでいるため、トランプ氏有利の判決が下される可能性が高いです。
今回の選挙戦でよく引き合いに出されるのは2000年の大統領選挙ですが、この時もブッシュ氏と「不都合な真実」で有名なアル・ゴア氏が接戦を繰り広げていました。
そこで問題になったのが、フロリダ州の得票差が僅差であったことです。
はじめは1784票の差でブッシュ氏が優勢でしたが、州法に得票差が0.5%未満の場合は再集計を行う規定があったため、機械によって再集計されたものの、投票用紙の不備等で手作業による集計が行われていました。
しかしそれが妥当かどうかが裁判で争われることになり、州地裁でゴア氏は敗北したものの州最高裁で逆転判決を勝ち取り、これに対しブッシュ氏が連邦最高裁に提訴、保守派判事が上回っていたためゴア氏が敗北、最高裁判決がそのまま大統領選の決着につながったのでした。
出典：小池（2001）
今回の選挙も来月以降にもつれこむ可能性が高いため、どちらが勝つか今のうちから一喜一憂していては気疲れするでしょう。
いつも通り日々を過ごしつつ、適度に情報を入れて気長に付き合っていくのがいいかもしれません。
産前産後の親子を支えたい
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要約
産前産後の不安や孤立感がコロナ禍で悪化することのないよう、社会全体で支えたい。
感想
感染防止策として人と人との接触を控えることは、出産前、出産後の母親をはじめとする家族のあり方に大きな影響を与えます。
緊急事態宣言中は、都道府県をまたいでの移動が難しくなり、里帰り出産がしにくかったりということもあったでしょう。
また出産直後には、環境と自身の身体の変化により精神的にまいってしまうことも少なくありませんが、コロナ禍では周囲の人から支援を受けにくく、孤立感を深めてしまう母親も多いと思われます。
行政は母親の不安に寄り添うため、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、厚労省は「子育て世代包括支援センター」を今年度末までに全国展開することを目指しています。
コロナ禍でテレワークが普及しつつあるなか、「出勤している人が休んでいる人の分まで働かなければいけない」といった考え方は古いものとなっていると思います。
人と人との接触が少なくなることを逆に利用し、時間の使い方や情報提供の形を工夫していくことが、産前産後の親子支援につながっていくでしょう。
